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２０１１年度の活動計画

１）効果的な相談活動とネットワークづくりを目指して

① 事例検討会や関連団体との共同の重視

相談件数が増えているだけでなく、その内容は解雇・長時間労働・未払い問題などの労働相談と健康問題や労災問題が複雑に関わり合う状況になっています。

より効果的な相談活動を推進するために、「いの健センター」、「労働相談センター」、「県労連」それぞれの相談員が全ての相談に応じられる力量を付けるとともに、解決のために誰が（どの組織が）担当するのがいいかについて、毎月の事例検討会や相談員同士の情報交換をしながら対応します。

また、相談内容によっては該当する労働組合や宮商連、生健会その他の関係諸団体とも連携し、相談者の要求に可能な限り応えるよう努めます。

相談者の配置は以下のように予定しています（今後変更あり）。

  月 火 水 木 金 土 電　話
いの健センター       芳賀 富樫   268-3684
労働相談センター 相原 相原 加藤      
県労連 （鎌内・及川） 211-7002

② 相談者への支援と組織化

相談活動では、相談者へのきめ細かな対応と丁寧なフォローを通して、「相談者と一緒に解決する」という立場に立ちながら、相談者の自覚を高め、助言・支援を通して組合作りや個人加盟労組・青年ユニオンへの加入などにつながるよう働きかけます。

また、労災問題や健康問題など、長期にわたる相談者に対しては「いの健センター“賛助会員”」になるよう働きかけます。

③ いの健センター相談日

いの健センターの相談日は、毎週月曜と木曜の１０時～１５時を、『いのち・健康・労災問題相談日』としてＮＰＯサポートセンター「電話相談一覧」に掲載し、電話や面談相談に対応していますが、上記相談員の配置との関係で曜日の変更をする場合もあります。

④ メール相談やホームページの活用

メールでの相談にも対応すると共に、ホームページをより活用しやすくします。

２）過労死・過労自殺の根絶、メンタルヘルス不全の予防、労災防止・認定支援の活動

大企業の「儲けのためには何でもあり」という姿勢が、国民のくらしや働くもののいのちと健康を深刻な状況に追い込んできました。人権無視の事実に対しては、労働組合・業者団体・市民団体が共同で防波堤になる必要があります。特に、労働組合は運動方針の柱の一つとして『いのちと健康を守る活動』を位置づけることが重要です。

① 働くもののいのちと健康を守ることを真正面に掲げる運動を

ａ 単産単組との意見交換を重視し、労働組合方針に｢いのちと健康を守る活動｣を位置づけ、「健康･安全対策部（仮称）」をおくように働きかけます。
ｂ 当面５０名を超えるすべての事業所に「労働安全衛生委員会」を設置させ、｢一人の労災被災者も出さない｣ために、特に過重労働対策、メンタルヘルス対策、危険箇所・作業チェックなどに取り組むように呼びかけます。
ｃ ５０人未満の事業所でも働く人々の「安全衛生管理」を徹底するよう求めると共に、事業所への指導の徹底を県や国に求めます。
ｄ パワハラを防止するために人事委員会や労働局・労働基準監督署に対し、「パワハラ防止要項」の作成について官公署や企業への指導を強化するよう求めます。
ｅ 自営業者や一人親方の人権と健康を守るために、宮商連や建交労との共同を強めます。
ｆ 全国センターの方針に基づき、国の「労働安全衛生週間」にあわせた各職場でのとりくみを呼びかけます。
ｇ 業務に起因すると思われる突然死（過労死）や自死（過労自殺）について、遺族を支えながら、関係する団体を中心に支援団体を作り、労災・公務災害として認定させる運動に取り組みます。
ｈ 過労死、過労自殺を出した事業所に対しては、その名前を公表し、労働局・労基署の徹底した調査と改善を求める運動に取り組みます。

② 国民の健康を守るための共同

ⅰ）「アスベスト問題対策宮城センター」「アスベスト患者家族の会」との共同

全国的な運動によって「石綿健康被害救済法」（06.3.27施行）による認定申請及び特別遺族弔慰金・給付金の申請受付期間の延長が図られました。また、労働安全衛生法に基づく「健康管理手帳（石綿）」の交付要件も再度緩和（09.4.1）され、「石綿直接業務」だけではなく、周辺業務も対象となりました。被災者の掘り起しを重視し、すべての対象者が労災又は救済法の申請を出来るように取り組むことが重要です。

ａ アスベスト問題対策宮城センターと共に、以下の活動に取り組みます。
・相談活動、被災者救済・支援の活動
・アスベスト問題についての学習会
・すべての被災者が救済されるよう、石綿法の抜本改正を求める活動
・健康管理や飛散予防対策、アスベスト関連廃棄物の処理についての、自治体や保健所、関係機関への要請行動
ｂ 「アスベスト患者・家族の会」の活動を支援します。

ⅱ）地域での共同

ａ 特定健診や特定保健指導などを見直し、すべての国民が十分な健康診断を受け、必要な場合には二次検診や治療も安心して受けることが出来るような制度改善を求めます。
ｂ 社保協や保険医協会、反貧困ネットワークなどと共同し、保険証の取り上げ反対、後期高齢者医療制度廃止、生活保護の水際作戦反対など、福祉の充実を求める運動に取り組みます。

③ 労働（公務）災害の掘り起こし、認定支援の活動

ⅰ）過労死１１０番、労働相談１１０番への参加

ａ 「働く人の健康と環境改善をすすめる会」などとともに、６月１８日（土）と１１月１９日（土）に「過労死・過労自死１１０番」活動に取り組みます。（日にちは予定）
ｂ 県労連・春闘共闘会議が主催する「労働相談１１０番」（例年は１２月と３月）に、いの健センターとして参加･協力します。

ⅱ）認定支援の活動

現在、以下の事案に関わって、ご遺族を中心に損害賠償請求訴訟や労災・公務災害認定を求めて取り組んでいますが、全面的な勝利を目指して支援を続けます。

ａ 登米市中学校教員の過労自殺事案（０８年２月７日自死）

教育研修センターでの長期研修を受講するなど、効果的な指導方法を積極的に研究していた英語の教員です。２年続けて３年生担任を任された上、生徒の「荒れた状態」に学校としての効果的な対応が出来ない中で、指導上の悩みを抱えていました。
亡くなった日も他クラスの生徒が授業妨害に乱入したことで糸が切れ、自ら校舎から身を投げて死を選んだものです。１月３１日から「俺は生きたい！」と訴えながら３度にわたって遺書を書いており、苦しみ苦しみ苦しみ抜いたあげく、自ら命を絶ったことが分かります。
それだけに、１学期から授業ボイコットが起きたり、「死ね！」という落書きやこの教員の給食に薬物（？）が混入される事件などが起きていたにもかかわらず、学校としての組織的な対応を全く取らず、教員個人の問題にしたまま保護者にも一切相談することもなく手をこまねいた学校側の責任は否定できません。
昨年７月に宮教組及び迫支部と共に基金支部への公務災害認定申請を行い、１０月には支援団体を結成して取り組んできましたが、猪又事務局長（宮教組迫支部書記長）が津波で犠牲になったことで、新たな体制作りが求められています。４月２８日の基金支部申し入れ段階では決定までにはまだ時間がかかりそうな状況ですが、早急な「認定決定」を出させるためにもいの健センターとしても全面的に支援し取り組みます。

ｂ 赤坂事案の損害賠償請求訴訟を支援します。

赤坂事案についてはすでに昨年７月に労働保険審査会において労災が認定されましたが、損害賠償請求訴訟では不当にも仙台地裁及び仙台高裁において敗訴しています。何としても最高裁において逆転勝利を得ることができるよう、遺族・弁護団と共に取り組みたいと思います。

ｃ その他の取り組み

・震災によるすべての犠牲者、傷病者に対する労災認定が速やかになされるよう取り組みます。
・労災隠しを許さず、労働（公務）災害の掘り起こしと認定申請支援の活動に取り組みます。
・労働（公務）災害認定闘争の交流や学習に取り組みます。
・基金支部や宮城労働局・労働基準監督署、支部審査会や労災保険審査官への要請、懇談の申し入れをします。
・遺族、弁護団、支援団体合同の交流集会や「遺族の会」結成について検討します。
８月頃に、過労死・過労自殺の労災認定を求める「第３回遺族の集い」を計画します。
・センターとしての労災・公務災害認定に関わる資料収集につとめ、ＨＰで紹介します。

ⅲ）過労死・過労自殺の労災認定を求める「第３回遺族の集い」
８月２０日（土）または２７日（土） １３時会場未定

④ 全国の認定・裁判闘争勝利のための共同

ａ 全国各地で取り組まれている労災・公務災害認定闘争を勝利させるために、可能な限り協力す
るとともに、運動の先進例を学びます。
ｂ 宮城からも「過労死・自死遺族の会」の全国交流集会に参加できるよう支援します。

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