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□　活動計画・アーカイブ　２００９年


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働く人々の労働・仕事や社会的要因により起こる健康障害と災害・疾病などを防止し、職場と地域の安全衛生の確保と完全な補償の実現のために、調査・情報・研究・政策提言・対策・活動などを、関係団体（者）・専門家・全国センター及び各県センターなどと交流・連携・協力・共同して進め、働くもののいのちと健康・権利を守る事業を通じて、人間が尊重され、安心して働ける職場・社会の建設に寄与することを目的として活動します。（規約第３条）

２００９年度の活動計画

１）効果的な相談活動とネットワークづくり

① より効果的な相談活動を推進するために、健康問題や労災問題は「いの健宮城センター」、解雇・倒産･未払い問題などは「労働相談センター」と役割分担ができて、その両センターと県労連が日常的に情報の共有を図ると共に、青年ユニオンや未組織センター、パート･臨時･派遣労働者連絡会との共同の取り組みが出来るよう工夫する。

② 相談者へのきめ細かな対応と丁寧なフォローを重視する。
個々の苦しみの背景に目を向け、解決のためには何が必要かを真剣に考えることが出来るような助言・支援を通して、個人加盟労組や青年ユニオンの紹介、いの健宮城センターへの個人加盟なども検討できるように情報を提供する。

③ 引きつづき、毎週月・木の１０時～１５時を、『いのち・健康・労災問題相談日』としていの健宮城センターが電話・面談相談に対応する。

④ 県労連･労働相談センターとの定期的な情報交換に努める。

２）過労死・過労自殺の根絶、メンタルヘルス不全の予防、労災防止・認定支援の活動

働くもののいのちと健康を守るためには、政治の流れを変えなければならない。と同時に、労働組合が悪政の防波堤となるためにも、運動方針の柱の一つとして『いのちと健康を守る活動』を位置づけることが重要である。
ⅰ）働くもののいのちと健康を守ることを真正面に掲げる労働組合運動を
ａ 労働組合方針に｢いのちと健康を守る活動｣を位置づけるとともに、「健康･安全対策部（仮称）」をおくよう働きかける。
ｂ 当面５０名を超えるすべての事業所に「労働安全衛生委員会」を設置させ、｢一人の労災被災者も出さない｣ために、特に過重労働対策、メンタルヘルス対策、危険箇所・作業チェックなどに取り組むように呼びかける。
ｃ ５０人未満の事業所でも働く人々の「安全衛生管理」を徹底するよう求めると共に、事業所への指導の徹底を県や国に求める。
ｄ 全国センターの方針に基づき、国の「労働安全衛生週間」にあわせた各職場でのとりくみを呼びかける。
ｅ 業務に起因すると思われる突然死（過労死）や自死（過労自殺）については、遺族を支えながら、関係団体を中心に支援組織を作り、労災・公務災害として認定させるよう取り組む。
ｆ 過労死、過労自殺を出した事業所に対しては、その名前を公表し、労働局・労基署の徹底した調査と改善を求める運動に取り組む。

ⅱ）国民の健康を守るための共同
ア）「アスベスト問題対策宮城センター」「アスベスト患者家族の会」との共同
ａ アスベスト問題対策宮城センターと共に、以下の活動に取り組む。
　・相談活動、被災者救済・支援の活動
　・アスベスト問題についての学習会
　・すべての被災者が救済されるよう、石綿法の抜本改正を求める活動
　・健康管理や飛散予防対策、アスベスト関連廃棄物の処理についての、自治体や保健所、関係機関への要請行動
ｂ 「アスベスト患者・家族の会」の活動を支援する。

イ）地域での共同
ａ 特定健診や特定保健指導などを見直し、すべての国民が十分な健康診断を受け、必要な場合は二次検診や治療も安心して受けることが出来るような制度改善を求める。
ｂ 社保協や保険医協会、反貧困ネットワークなどとの共同を重視し、保険証の取り上げ反対、後期高齢者医療制度廃止、生活保護の水際作戦反対など、福祉の充実を求める運動に取り組む。

ⅲ）労働（公務）災害の掘り起こし、認定支援の活動
ア）過労死１１０番、労働相談１１０番への参加
ａ 「働く人の健康と環境改善をすすめる会」などとともに、６月２０日（土）と１１月２１日（土）に「過労死・過労自死１１０番」活動に取り組む。
ｂ 県労連・春闘共闘会議が主催する「労働相談１１０番」（例年は１２月と３月）に、いの健宮城センターとして参加･協力する。

イ）認定支援の活動
ａ AT事案の損害賠償請求訴訟を支援する。
また、AT事案の労働保険審査会再審査、高野事案の基金支部審査の取り組みを支援し、認定実現のために取り組む。
ｂ 労災申請したSK事案、HI事案の認定を勝ち取るために支援・協力する。
ｃ 労災申請準備中のＴ市職員の過労死事案、Ｔ市中学校教員の過労自殺事案についても遺族や関係団体と協力し合いながら支援する。
ｄ 読売ＩＳに係わる障害の労災申請事案について、引き続き支援する。
ｅ 労災隠しを許さず、労働（公務）災害の掘り起こしと認定申請支援の活動に取り組む。
ｆ 労働（公務）災害認定闘争の交流や学習に取り組む。
ｇ 基金支部や宮城労働局・労働基準監督署、支部審査会や労災保険審査官への要請、懇談の申し入れをする。
ｈ 遺族、弁護団、支援団体合同の交流集会や「遺族の会」結成について検討する。
２００９年６月６日（土）の午後、戦災復興記念館において「過労死・過労自殺の労災認定を求める遺族の集い」を開催する。
ｉ センターとしての資料収集･保管機能を強める。

ⅳ）全国の認定・裁判闘争勝利のための共同
ａ 全国各地で取り組まれている労災・公務災害認定闘争を勝利させるために、可能な限り協力する。
ｂ 宮城からも「過労死・自死遺族の会」の全国交流集会に参加できるよう支援する。

３）学習会、活動家養成の取り組み

現在予定している計画は以下のとおり。

① 過労死・過労自殺の労災認定を求める遺族の集い
　６月６日（土）１３時戦災復興記念館

② 第５回東北セミナー
　７月１１日（土）～１２日（日） 福島市内（飯坂温泉予定）開催

③ 春闘討論集会｢いの健分科会｣
　１２月５日（土）～６日（日）／会場未定

④ 第５回宮城セミナー｢働き方を考える集い｣
　２月２０日（土）会場未定

⑤ 全国センター主催の各種交流集会への積極的な参加
　ⅰ）第５回労働安全衛生中央学校への参加／６月４（金）～５日（土）
　ⅱ）第４回健康で安全に働くための交流集会／未定

⑥ 「働くものの労働安全衛生入門シリーズ」（全８巻／かもがわ出版）や季刊「労働と医学」（東京社会医学研究センター）、季刊「働くもののいのちと健康」（全国センター）などの普及に取り組む。

⑦ その他、全国センターが提起する活動に、可能な限り取り組む。
　・労働法制改悪反対のたたかい
　･不服審査制度の改悪に反対する闘い

４）組織･財政活動

① 加盟団体・個人会員を増やし、組織の強化に取り組む。

② 会議の充実と参加組織を増やすために努力する。
　･事務局体制の強化、日常活動の強化、加盟組織との連携強化。
　・事務局会議は月1回、幹事会は隔月開催を基本とする。

③ 情報宣伝活動の工夫と強化
　ⅰ）ニュースの発行
　　メールニュースやＦＡＸニュースなど、加盟各団体に対する情報発信の工夫をする。
　ⅱ）加盟組織に全国センターニュースを定期的に届ける。
　　「全国センターニュース」と季刊誌「働くもののいのちと健康」の有料普及に努める。

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