第35号(2011年6月30日発行) ※PDF版はこちら
結成10周年記念 第11回総会
東日本大震災後の復旧・復興の困難の中、13団体25名の参加で成功
今年の総会は当初、結成10周年記念総会として記念講演や祝賀会なども予定していましたが、震災で損壊したため県労連会館で総会だけを行うことになりました。
しかも、被災者支援のさまざまな取り組みと重なり、出席者は25名でしたが中身の濃い話し合いが出来ました。
発言の内容は以下に紹介しますが、閉会前には結成後10年間会長を続けた真壁さんと事務局長を務めてきた富樫さんに、労災や公務災害を共に闘ってきたご遺族の早坂百合江さんと大泉淳子さんから花束が贈られるという「さわやかなハプニング」もあり、拍手に包まれました。
なお、結成10周年の記念行事は後日開催することを確認して総会は終わりました。
真壁会長あいさつ震災犠牲者への黙祷
開会の挨拶に立った真壁会長は冒頭、震災で犠牲になった方々への黙祷を呼びかけた後、
「2001年に結成以来、満10周年を迎えましたが、この10年間のいの健センターの活動には大きな確信と誇りを覚えます。
労災・公務災害など働く人々のいのちと健康を守る運動の前進はセンターの存在の意義を示すものです。
改めていのちと健康を守る活動の大事さを確認し合いたいものです。
大震災によってさまざまな健康問題が浮上してきていますが、こういう時期に開催した総会を是非成功させ、新たな一歩を切り開こうではありませんか」
と訴えました。
顧問広瀬俊雄医師あいさつ
また「いの健」の結成を呼びかけ、以来10年間、顧問として宮城県センターを支えてこられた錦町診療所・産業医学センター所長の広瀬俊雄先生からは、
「10周年総会を共に喜びたいと思います。各県からメッセージをいただいていますが、それぞれのセンターを代表される方は医者か弁護士です。
宮城はいのちと健康を守るために闘う立場の方、働く人自らが代表を務めてきたところに大きな意味があると思います。」
「震災では私たちの大切な患者さんも多数亡くなりました。肉親6名を失ったという患者さんもいます。震災後に亡くなった方、いわゆる震災関連死と思われる方も数名います。
自殺者もいますが、折角生きのびた命なのに『これ以上迷惑をかけたくない』などと思わなくてもいいような支えが大切です。
24時間ヘルパーを使用していた患者さんが『次の方に迷惑をかけたくない』と栗原から5時間もかけてやってきました。そういうお互いを思う気持ち、患者さんたちは本当に他の方のことを真剣に考えているのです。」
「震災後の石綿問題での取り組みが重要になっています。全国センターからも化学物質ワーキンググループのみなさんが現地調査に来ます。
また、被災者も支援者も2ヶ月までは何とか頑張りがききますが、心身の異常はこれからが深刻になるのです。その意味ではもっと予防の視点を研究する必要があると思います。
これ以上被害を広げないという活動を宮城から発信できるようにしたいですね。」
と激励の挨拶をいただきました。
2010年度活動のまとめ提案富樫事務局長
2011年度活動計画提案芳賀事務局次長
2010年度決算、2011年度予算提案中山事務局次長
2010年度監査報告大友監事
事務局長、事務局次長、監事から、それぞれ過年度の経過報告、決算・監査報告、新年度の活動計画、予算案、規約改正案、新役員案が提案されましたが、その内容はHPをご参照下さい。
また、総会の挨拶、報告、発言もHPで聴くことができますのでご利用下さい。
夫の過労自死を公務災害に認定させるまで支援をお願いします
大泉淳子さん
最初に夫の過労自死に対する公務災害認定を求めて頑張っている大泉淳子さんが、
「私の夫は中学3年生を担任していたH20年2月、まさに卒業式を目前にして校舎から身を投げるという衝撃的な亡くなり方をしました。
夫を助けてやれなかった自責の念にずっと苦しめられてきましたが、宮教組やいの健センターのみなさんに支えられながらここまで頑張ってくることが出来ました。
昨年7月に公務災害申請をしましたが、一人で苦しみながら自らの命を絶った夫のことで、学校から納得の出来る協力をなかなか得られず、多くの先生方にもなかなか口を開いていただけず、とても無念な思いを持ち続けました。
二度と夫のような悲しい出来事を繰り返してほしくありません。
昨年10月に宮教組の先生方を中心に支援団体を立ち上げていただき、100人を超える会員になっていますが、その中心になって頑張っていただいた猪又先生が津波の犠牲になり、大きなショックを受けています。
猪又先生の霊前に勝利の報告をしたいと思いますので、どうぞよろしくお力添えをお願いします。」
と発言しました。
教育現場の困難な状況を報告 斎藤宮教組委員長・内海執行委員
宮教組の斎藤委員長は震災後の被災地の教育状況を資料として持参し、
「被災地を中心に殆どの教職員が普通じゃない勤務を強いられています。
仙南支部の定期大会では放射能に対する心配の声が多く出されました。
『プール清掃の時期だが放射能汚染が心配だから生徒にはさせるなと言われる。じゃ教職員はいいのか?』
『子どもたちの心のケアが大事だとも言われる。教職員のケアは必要ないのか?』。
人事異動の問題もあります。避難所の運営も教職員、震災前から平均40時間の残業、100時間超も珍しくないのに、そこに震災ですからとんでもない状況でした。
なのに人事異動が例年通り強行され、子どもたちと向き合う暇もないのが実態でした。
避難所の本部長が校長、運営は教職員、こうやって不眠不休で頑張ってきた教職員・公務員に対し賃金カットするというのが政府の方針です。
一方で『公務員の存在が避難所の運営では大きな力になった』とか『今後の復興計画には公務員の存在・役割が重要』などと言いながら公務員を減らそうとしている。とても理解できないとしか言いようがありません。」
と怒りをこめた発言がなされました。
同じ宮教組の内海執行委員は、
「私は石巻の渡波に住んでいますが、3mの津波に襲われ、やっと夜中にたどり着いた家には父の姿がありませんでした。
自宅で泥に埋もれて亡くなっていたのです。子どもたちは渡波小・中に通っていますが、中学校は3校に分散して学んでいます。
息子は万石浦中に通っていますが、大潮の時は冠水した道路を行かなければなりません。
学校には干潮・満潮の時刻が大きく張り出され、それを参考に登下校の指導がなされています。
娘は渡波小が避難所で使えず、5月の連休後にバスで40分かかる山下中で授業を受けています。
通学に片道40分もかかるので、休み時間や昼休みが削られ、授業が終わると20分後にはバスが出発。
掃除もろくに出来ないような余裕のない学校生活を送っているようです。
もちろん、教員も大変で、避難所の運営から始まって、今は子どもの登下校の指導、安全管理、ゆとりのない授業で、学校は再開したものの本当に休みも殆ど取れない毎日のようです。」
と実態報告。
みやぎ生協の取り組み 赤松さん 遠藤さん が報告
宮城一般生協支部の赤松さんは、
「みやぎ生協・労組では8000名の職員の中で15名が震災の犠牲になりました。
一方、津波につかりながらもメンバーさんの救出に当たった職員もいます。
48店舗ありますが、平時の訓練のおかげで店舗内でのけがや犠牲が殆ど無かったのが救いでした。
27店舗では当日夕方から営業を再開し、食の提供を続けました。
津波で何も出来なくなった店舗も石巻や閖上にはあるものの、県民、組合員のために少しでも役に立ちたいと各店舗は奮闘したと思います。
また、メンバーさんの安否確認にも各店舗で取り組みをしました。
労組としても安否情報や食の提供に率先して取り組みました。
石巻蛇田店は避難所的役割を果たし、大橋店は避難所になった消防署に食材を届けました。
職員も心身の疲労がたまってきているので、19ヵ所450人の相談活動や、職員の心のケアにも取り組んでいます。
休店のため働けない方のためにどう補償するかの労使交渉も実施し、自宅待機者にも6割補償を実現していますが、職員が健康で安心して働ける環境こそメンバーさんのためにもなると考えています。』
と発言しました。
同じく宮城一般生協支部の遠藤さんは店舗、共同購入、八乙女本部、それぞれの安全衛生活動について紹介し、
「施設点検をしたら八乙女本部も建物の半分が破損している状況でした。
蒸し暑いところで不健康な勤務状況が続いていますし、心の健康を害している職員も出ています。
顔つきが変わったり、口調がきつくなったり、仕事では頑張っているが、心の中では心配事を抱えている職員も少なくないと思います。
組合としては、理事会に対し『安心して働ける環境作り』を求めて引き続き取り組みたいと考えています。」
と発言しました。
荒浜の事務所が津波の直撃を受けて被災 建交労 鎌田さんが報告
建交労の鎌田さんは、
「荒浜の事務所は跡形もなく流されました。当日は税金相談、労働相談の人も来ていましたが、尋常じゃない揺れと津波情報ですぐ避難してもらいました。
後で全員無事を知りホッとしています。事務所メンバーもいったん避難したもののどうするか悩んでいましたが、もし事務所に戻ったら全員犠牲になっていたかも知れません。
現在は県労連ビルの4階に事務所を借りて頑張っています。各地のボランティアに参加しながら、組合員の実態調査も進めました。
組合員は104名が被災し、28名が犠牲になっていますし、自宅の流出や破損は相当あります。
被災地ではがれきの集積でアスベスト問題が深刻になりそうです。
なんの防護措置もしないままボランティアに当たるのはとても危険です。
がれき撤去には防護措置が絶対条件なので、組合員の多くががれき撤去に携わるので、徹底した健康防止策をとる必要があると思っています。
職を失った組合員も少なくないので事業団と一緒に行政交渉も進めていますが、あまりに低賃金過ぎて話になりません。
被災者の生活を保障するという観点で、復興のための仕事を斡旋するよう、引き続き行政交渉を強化したいと思います」
と決意をこめて発言しました。
全国の民商からの支援に感謝伊藤宮商連会長
宮商連の伊藤会長は、
「会員と家族が80名犠牲、43名行方不明、全壊387棟、半壊200棟以上という甚大な被害を受けています。
しかも業者だけに、借りた金を返せないうちに新に借りなければ事業を再開できません。
二重ローンの苦しみを背負わなければならなくなります。
県内9つの民商がありますが、被害を受けた地域に会員が多いのです。
東北で最も大きな石巻民商は事務所は泥で埋もれましたが、会員の力でたちまちきれいにしてしまったのには驚きまし
た。
全国からの支援もすごいです。
大阪からは10トン車で、各県からも4トン車で、山口からは往復3000キロを走って支援物資を運んできたのです。
全国から集まった支援物資は県内各地に搬送し、被災者の支援に全力を尽くしてきました。
米も野菜も果物も、布団も衣類も自転車もという具合で、ものすごい量が全国から集まりました。
被災地で宣伝しながらブルーシート物資を並べると、地域中から集まってすごく喜んでもらえました。
しかし、物はたくさん集まったように見えても、不況の影響もありお金はまだまだ足りません。
亘理吉田のイチゴ農家の会員が30軒ありますが、そこの泥に埋まったハウスの泥かきはボランティアの支援を受けました。
一方、全国の民商会員が焼きそばとかトン汁などの炊き出し支援を行い、これは大変喜んでもらえました。
まさに「あったか民商」そのものを実感しています。」
と民商の活動を紹介してくれました。
大震災に乗じたソニーのリストラとの撤回闘争の報告 ソニー仙台労組 松田委員長
ソニー労組仙台支部の松田さんは、
「工場の1階部分に浸水。組合事務所も床上3mの被害。車の被害も甚大でした。
そういう中で、会社は雇用を守ると言いながら、被害が甚大だ、復旧不可能の部門が多すぎる、競争が熾烈だ、ビジネス再開のために6つの製造部門のうち、リチウムイオンバッテリー部門、研究開発部門はすべて閉鎖、解析部門も閉鎖、雇用は守るが遠距離配転に協力してほしい、期間社員はすべて雇い止めにすると言いだしました。
組合では解雇撤回闘争を始めましたが、長い人は10年以上も身分不安定なまま働かせておきながら、3ヶ月自宅待機のあとは3ヶ月分の慰労金で辞めてくれと言う。
当然、簡単にははんこを押せないと組合に結集してきます。
裁判に訴えると言ったら会社は1ヶ月待ってくれとなりましたが、勝つためにはもっと組合を大きく強くしていかなければなりません。
小さい組合ですが、知事(副知事)や多賀城市長に要請行動をしてソニー本社への直接要請を求めましたが、議長、副議長が取り組んでくれたようです。今後も粘り強く頑張っていく決意です」
と発言しました。
被災者の立場に立った金融機関に 仙台銀行労組 高橋さん
仙台銀行労組の高橋さんは、
「森田委員長の親戚が犠牲になり、今日が葬儀のため参加できないので私が来ました。」と言いながら、
「気仙沼、歌津、志津川、女川、雄勝などの店舗は完全に被災し、再建の見通しも立っていません。
しかし、近くの店舗を間借りしながら、被災した地域の方々に対する対応はスムーズに行くよう努力しています。
従業員1名が行方不明ですし、沿岸部では自宅待機になっている状況もありますが、本人が希望する限り雇用は守ると約束しています。
お客様のことではローンの問題が出ています。
支払猶予の対応は6ヶ月の猶予だけでは足りないかも知れませんが、当面の応急的措置として考えています。
その後についてはさらに検討が必要になると思いますが、具体的事例に基づいて対応を検討することになっています。
事業支援、災害支援なども金利はかかるので、最大限低くする努力も検討されていますが、自治体が個人のローンに対する利子補給をするところも出ているので、そういう取り組みも大事かと思います。
銀行もお客様も共に生き残る取り組みが大切だと思います。」
と発言しました。
子どもの心の傷が心配 福祉保育労 加藤書記長
福祉保育労の加藤書記長は、
「午前中名取での何でも相談会に参加してきましたが、生活相談が圧倒的に多いです。
福保労としては組織内の人的被害はありませんでしたが、身内の方を無くしたり自宅の損壊などは結構あるようです。
保育園の子どもたちの中に心的影響が出ているのが心配です。
遊びの中に地震・津波の避難ごっこなどもあり、保育士は気にしています。
施設で働いている人の中にもメンタル不全が出ているので、気配りが必要になっています。
石巻で浸水した保育園に東京からの支援者を連れて行来ましたが『見ると聞くでは大違いだ』と言っていました。
お互いのそういう体験が支援の広がりになればと思います。」
と発言しました。
震災直後から不眠不休の医療現場の実態報告 民医労 中山さん
民医労の中山さんは、
「組合員の犠牲はなかったが、きわどい体験をした方はずいぶんいます。
厚生協会では在宅のヘルパーが訪問先で命を落としていますし、医労連関係では野蒜の医療生協の職員や組合員に犠牲者が出ています。
坂総合病院では地域のセンターになって被災者を受け入れ大奮闘をしました。
命を守る拠点としての役割を果たしてきたと思います。
全国の民医連から2000名近い方々が各被災地の支援に駆けつけてくれましたし、民医連ならではの被災者へのサポートや心のケアなどに取り組んでくれたのが評判になっています。
同時に支援する側の体と心の問題も心配になっています。まさに不眠不休の状態で、相当過重な労働になっているはずですので、労組としては被災者と従事者と両方を見ながら対応する必要がでています。
長病クリニックが解体せざるをえない状況になっていますが、今後労使の間でさまざまな問題に発展すると思うので、対政府交渉も含めて組合としてもきちんと考えていきたいです。」
と発言。
職員の健康が心配 民医連 佐藤さん
民医連の佐藤さんは、
「避難所の担当を3週間しましたが、行政の依頼に基づき、保健所の指示で入った形になっているのですが、自治体が避難者の声を十分吸い上げてくれないことで苦労することがありました。
全国からのボランティアは数日で入れ替わるので、その方々との対応でも苦労しました。
私は保健師ですが、いまは職員の健康問題が心配になっています。
日本民医連の心の健康チームと関わりながら対応しているところです。」
と現状を報告しました。
アスベスト問題は重要です 県労連 秋田副議長
県労連の秋田副議長は、
「災対連を中心に支援活動に取り組んできました。
復興は地元にあった形で行われるべきで、知事の対応のように上からの一方的なものではダメです。
天災だ天災だと言うが、災害の中で出ているアスベストを考えてもあれは人災です。
すべてが天災なのではありません。
アスベストはかつてさまざまなものに使われていました。
幻の建材としてなんの規制もなかったし、冷凍庫や船にもみな使われていますから、今がれきの中からそのツケが出ているのです。
だから人災なのです。
建物が損壊し木材が流出しているますが、その多くは米ツガが使われています。
廃材をバイオエネルギーとして利用すると言ってますが、米ツガはシロアリに弱いので、殺虫剤を使ったCCA加工しています。
Cは銅、次のCはクロム、Aはヒ素が入っているのです。
下手すれば公害のもとになる危険性があるのです。
労組にはいろんな立場の人がいます。お互いの知恵の総和で災害対策や復興計画に生かす必要があるのではないでしょうか。
子どもや孫たちの世代に、良いものを残していくために頑張りましょう。」
と力強く訴えました。
教員の健康問題は深刻だ さらなる労働組合の奮闘を 顧問笠原医師
最後に顧問の笠原医師が
「大泉先生の話があったが、その件で意見書を書きました。
教員の深刻さが改めて示された事案だと思います。
震災でも先生方に多大な負担がかかっています。
避難所になっている学校の教員には特に大きな負担がかかっています。
他の県では人事異動を延期したり凍結したのに、宮城は強引に人事異動を押し切りました。
そのしわ寄せが心身の不健康としていま教員の中に出ています。
私は仙台市教委の嘱託医をしていますが、教員は時間外勤務を自己申告できるように記録するようになっています。
なぜそうなったかと言えば大友事案に関わって教職員組合やいの健センターが頑張ったその結果だと思います。
仙台市教委は全国に先駆けて、自己申告ではあるが時間外勤務が80時間を超えた場合の医師の面談指導を受けることが可能になりました。
昨年1年間で80時間以上の時間外勤務者は1167人、90時間以上は950人、100時間以上が2036人となっています。
教員はこれだけ大変なのに面接を希望した教員は、過労死ラインを超えているにもかかわらず、たった15人しかいません。
長時間労働の危険性に対して無関心すぎるのではないかと思います。
これが当たり前だと思っていたり、校長も80時間を超えている教員に面接を勧めるべきなのに、そういうことがなされていない。
教育指導の困難が広がっているのに、対策は個々の教員に任されているため孤立状態で苦しんでいる状況がある。
大泉先生もその一人だし、民間でもそういう労働者が多くなっていると思います。
宮城県センターがもっともっとその役割を果たすよう期待しています。」
と話されました。
2011年度新役員選出
これまで、発足時から10年間「いの健宮城センター」の基礎を築き、過労死・自死の労災(公災)闘争などでの輝かしい実績を上げてきた、真壁完一前会長、富樫昌良事務局長のコンビが勇退されて、下記のような、新役員が選出されました。
新 会長鈴木新(宮城県労働組合総連合)
副会長青井克夫(宮城県民主医療機関連合会)
副会長伊藤貞夫(宮城県商工団体連合会)
副会長斎藤重美(宮城県教職員組合)
新 副会長富樫昌良(前事務局長、全国センター参与)
新 事務局長芳賀直(全国センター理事、前仙教組委員長)
事務局次長中山修(宮城民医労)
事務局次長松浦誠(宮城県民主医療機関連合会)
新 事務局赤松浩幸(宮城一般労組/みやぎ生協支部)
新 事務局内海正之(宮教組)
新 事務局鈴木一利(宮城建交労)
顧問
広瀬俊雄医師、笠原英樹医師、杉山茂雅弁護士、佐藤由紀子弁護士
参与
新 真壁完一(前会長)