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□　労働相談　センターだより


第９号（２０１０．６．１５）　※ＰＤＦ版はこちら

自殺者１２年連続３万人超　　「失業が理由」の自殺７割増/２０・３０代は過去最悪

５月１４日付毎日新聞≪クローズアップ２０１０≫より

警察庁が５月１３日発表した０９年の自殺統計。
自殺者総数は３２，８４５人で０８年より１．８％増加、１２年連続で３万人を超えた。

なかでも２０代と３０代の自殺率（１０万人当たりの自殺者の数）は０８年に続いて過去最悪を更新し、若年層の自殺の深刻ぶりが浮かんだ。

原因・動機に「失業」が含まれる自殺者は０８年比で７割近く増加した。
不況が若年層にも暗い影を落とす。

一方、支援関係者らは、職場にとどまる人々にもリスクは広がっていると指摘する。

【鮎川耕史、合田月美】※記事全文は後日“いの健ニュース”で紹介予定

第９回事例相談会（６月１０日実施）の報告

相談事例／悪どい賃下げ・転籍にどう対応したらいいか

Ｑ　 資本金１００億、従業員総数４，０００名を超え“業界第一”と自負する製造業に務める５０代男性からの訴え。本社入社後、“転籍”という名目で部署を移され、その度に１０％ずつの賃金ダウンが２回。さらに子会社に“移籍”後も“転籍”で２度の賃金ダウン。今度は“組織改編”の名目で数百名の従業員が別会社への“転籍同意書”を結ばされた。別会社なのに年金基金は同じ。ところが、退職金の基礎となる勤続年数はゼロクリアの上、“転籍”方式は引き継ぐという。あまりに悪どいと思うのだが、何か対処法はないか。

「個人の問題ではない」ことを自覚し、闘う姿勢が必要

Ａ　 概算でも４０万円ぐらいの賃金が半減されたということになる。極めて違法性を感ずるが、少なくとも以下の点は確認する必要があるだろう。
　１）特定の個人が差別的に対応されているというのではなく、従業員全体に関わっている組織的な問題なのだから「個人的な解決策」はあり得ない。
　２）これだけの規模の会社なのだから、当然雇用条件は明示されていなければならない。どういう条件で入社したのか、そもそも“転籍”とか“移籍”が就業規則上どう位置づけられているかを正す必要がある。
　３）同じ年金基金を持つのに“別会社”などということはあり得ない。もし別会社に移るのであれば、退職金を精算しなければならいはずだ。年金基金は同じで、勤続年数はゼロクリアなどという“転籍”などあり得ない。まさにでたらめで論外な手法でしかない。
　４）蟻地獄にでも落とし込まれるような“転籍”“移籍”問題は、相談者個人の問題ではない。
　・商法・税法上の違法も考えられる。“別会社”というのはどうも怪しい。
　・全国展開の会社だから他でも相談があるかも知れない。全労連に確認をすべきだ。
　・まさに県労連の出番と言える事案かも知れない。労働組合の結成が不可欠ではないか。
　・一方では労基署に訴え、事実を明らかにして行政指導を求める必要がある。
　・他方、違法な不利益処分については、弁護士と相談し、法的に対応する必要がある。

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