□　労働相談　　センターだより

第３号（２００９・０９・１７）　※ＰＤＦ版はこちら

労働相談月別集計から

８月末までの新規相談件数は４１３件ですが、男性２４２人、女性１７１人、３０代以下が１５６人、４・５０代が１３７人、６０代以上が２１人、不明９９人でした。
雇用形態で見ると、正社員が１９６人、非正規社員が１４５人、その他･不明が７２人、事業所規模で見ると、３０人未満が１８２人、１００人未満が５７人、３００人未満が２７人、１０００人未満が１０人、その他･不明は１３７人でした。
圧倒的に零細企業の従業員からの相談が多いことが分かります。（続きは次号で）

相談事例　　過酷な労働実態を知ってほしい！
夫は大手スーパー店舗部正規職員、妻は同スーパーパート職員、妻からの相談。
夫は年間３６０日勤務、午前６時には家を出て、帰宅は平均で２１時頃。
繁忙期は２３時頃の帰宅で翌朝４時出勤ということが１週間も続くことがある。
仕事も持ち帰りでパソコンを打っていることがある。
１００時間超残業が３ヶ月続いたときは形だけ医者（産業医？）に行かされた。
職場で労働実態を口にすると白い目で見られる。
夫はこの１０年間は、２日以上の連休を取ったことがない。
子どもがほしいがこんな実態ではとても無理。
家のローンがなければすぐにでも辞めてほしい。
職場の労組役員に訴えたら「夫婦でお世話になってるくせに」というような対応をされた。

検討内容
・勤務の実態は誇張されたものではないだろう。
・しかし、会社への不満なのか労組役員への不満なのかあいまいなところがある。
・この勤務実態が事実なら、当然問題にされなければならない。
・本人は組合員でなさそうだったし、労組役員というのも職場の一組合員なのか、組合本部なのか、それも不明。
・会社と労組の関係がどういう実態なのかも確認する必要があるのではないか。
・組合があるのだから、そこを飛び越えて「労働相談センター」や「県労連」が対応するというのはどうか。
・とにかく事実を確認することが重要だ。

当面の結論
１）労働組合に対して、こういう相談があったということを伝えること。
２）何件か同じような相談もあるし、職場での不満が組合本部には伝わっていない可能性もあるので、できれば労組役員と懇談できると良いのだが。
３）相談センターと会社の関係で解決できるものと、労働組合との関係で検討すべきものと、事例によって対応を考えることが必要だ。

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